法案文書ﾐｽで懲戒処分

　　派遣法案罰則規定で、「懲役1年以下」とすべきところを「1年以上」と記載して提案したため国会審議停滞し廃案となった。田村憲久厚生労働大臣は2014年6月18日に同省事務次官ら6人を訓告処分にし、田村大臣自身は給与の1カ月分を自主的に返納した。