2014/8/19
光和精鉱株式会社は課長、ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰに対して30時間分の時間外賃金を支払っている。係長以下には実労時間の時間外賃金支払っている。
賃金明細には「参事手当」と記載され30時間分の時間外賃金を補償している。30時間を超えたときは、超えた分の時間外賃金追加支払い、30時間満たない場合も30時間分の賃金保障する。時間外30時間分は、残業0時間でも、病気欠勤で賃金減額されても1日でも勤務したら支払われる。
時間外賃金の固定払いは違法ではない。しかし、参事手当の定義に関する賃金規程は周知されてない。
ﾌﾞﾗｯｸ企業と呼ばれる企業は、固定残業制度を悪用している。外回りの多い営業職には「営業手当」が時間外賃金だからとして賃金不払いしている。固定残業賃金がｻｰﾋﾞｽ残業の温床となり、悪用が目立ち、世論に押されて、職安は、ようやく求人票記載適正化を指導した。
９割の求人で不適切記載 固定残業代導入の企業で
日本経済新聞ｗｅｂ 2014.7.29 22:18
一定額の残業代を手当などの形で事前に支払う「固定残業代制度」を導入している企業が全国のハローワークに出した求人のうち、約９割に不適切な記載があったとの調査結果を、ＮＰＯや弁護士でつくる「ブラック企業対策プロジェクト」が２９日、発表した。何時間分の残業代に当たるかが不明であるなどの問題点が見つかったという。
プロジェクトによると近年、求人や労働契約の際に固定残業代を盛り込む企業が増えている。しかし残業時間が不明瞭になり、長時間労働を助長する上、給料の総額を高く見せかけることができるとして、プロジェクトは「残業代不払いの温床」「誇大広告」と批判している。
厚生労働省も４月、全国のハローワークに対し、固定残業代についての求人票の記載を適正化するよう求める事務連絡を出している。
