労災で休業したときの賃金補償金は全額非課税です。以下本人が受給した各種給付金等で非課税となるもの列挙すれば次のとおりです。
- 高年齢継続雇用給付金
- 交通事故で加害者からの損害賠償金。
- 生命保険障害保険からの給付金
- 雇用保険の失業給付
- 交通事故などの損害賠償金
- 労災による休業補償
- 後遺障害の補償金
- 遺族年金
厚生年金年金は非課税となりません。その理由は税金で所得の再配分のため、儲けや労働の対価には課税して、社会保障制度で再配分するためと言われてます。消費税は、所得税0の人からも税金徴収するものです。
消費税増えた分、企業法人税減らす逆立ちさせるのが消費税です。法人税減った分を賃金増に回すことを企業に強制しないのがアベノミックスです。
無年金で再雇用賃金17万円では生活費足りません。消費税上がったのに賃金増えません。