「ユニクロ」で買い物したら、正規社員募集のチラシがレジに大量に置いてあった。
正社員の半分近くが入社3年で辞めていく「ファーストリテイリング」は使い捨ての悪評がゆえにブラック企業と言われ、求人募集しないと人手が足りなくなつたのか?。新卒の入社日を1か月も早い3月4日にしているのも人手不足なのかと勘ぐりたくなる。平成25年8月末時点のグループ全体の正社員数が約2万4000人。国内のパート・アルバイト社員約3万人。パートアルバイトの数の方が多い。転勤がない勤務地限定の「地域限定正社員」を新たに「R（リージョナル）社員」と位置づけ、国内転勤型の「N（ナショナル）社員」、海外で活躍する「Gグローバル社員」3種類のコース別人事をする。パート、アルバイト、時給月給制となり、賞与も支給される。年収ベースでは従来に比べて総じて10％以上増える。ですが、いくら年齢を重ねても正社員半分の年収に抑制される。サービス業パートアルバイトが正規社員より多い。バートアルバイトが企業を支えている。短時間労働の正規社員として戦力化していく動きがスーパーなどでも広がりつつある。
アルバイトパート多いサービス業が正規社員化進めるのは、長期雇用契約者の期限の定めのない雇用とする法施行が背景にある。2013年4月に施行された勤続5年を超えた有期契約労働者は無期転換権を認めた改正労働契約法は、昨年4月を起点に非正社員として5年後の2018年まで勤務すれば、正社員にしなければいけない。その対策として、従前の正規社員化し、身分格差をつける新たな身分を創設するのです。
パートアルバイトを正規社員にしても低賃金構造は変えないような賃金体系が考えられている。職務給のような同一労働同一賃金では都合が悪いので、役割給と称する賃金概念が出てきた。
財界は、「多様な正社員」として従前の正規社員とは違って低賃金雇用で諦念させるような制度を導入している。一方では、少子高齢化により労働力不足が予想され、非正規アルバイトでの安い労働力調達は、求人は困難になっている。買い手市場から売り手市場に変化したかと言えば、生涯派遣社員のままてで仕事させるとができるように、労働法改悪法案を国会に提案してきた。
光和精鉱㈱はグローバル企業ではなく、全員地域社員として、親会社の賃金水準より常に低い基準とする。
そうすると、やる気がでないので、役職給。役割給なる概念入れ年功賃金縮小して、賃金格差つくる。副課長、職長補佐、リーダー、主任などの新しい役職を創設して、ポスト数増やして、同じ仕事をしていても役職の違いで賃金が変わる。忠誠心を試し、競い合わせる。役割給は、組織を細分化して管理職ポストが増えていく傾向になる。
