社宅料は収入に応じてスライドする応能負担がよい

　生涯570万円増の根拠

　このﾌﾞﾛｸﾞで社宅料値上げで生涯547万円の負担増となると書いたら、その根拠を教えてくれとの問い合わせがきたので根拠を示します。

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　計算の前提は25歳で社宅に入り現在35歳の人が定年になり再雇用で65歳まで社宅に入居する前提での計算です。月々はわずかでも累積していくと巨額になるのです。

　光和精鉱株式会社は、社宅入居者も住宅手当3000円払って、社宅料はそれ以上に上げるのですから、不利益変更のなにものでもない。収入が少ないので持家しないのですから、給与水準上げないで持家促進はないでしょう。

　編集子は、社宅料は市営住宅のように収入スライド方式がよいと思っています。この方式を「応能負担」と言う。税金は扶養控除があり扶養家族の多い人は税金が下がる仕組みです。市営住宅は、世帯収入スライドで収入が増えると公団の賃貸料より高くなるよう家賃設計されている。

　 税金は所得(冨)再配分の目的で、収入の高い人ほど税率が上がる仕組みをなっています。消費税は貧富の差なく一律に税率が同じなのです。税率が同じことが不公平税と言われるゆえんです。

　年齢別社宅料は応能負担。利用年数に応じて上げるのは応益負担です。他の会社、公営住宅も利用年数加算はありません。なお、新日鉄住金は社宅定年制を導入しているが、財形貯蓄の利子補給、低金利融資などの持家が充実している。