2015.5.7
ストレスチェックの方法指針
使用者のストレスﾁｪﾂｸ義務化法は、既に安全衛生法改定して成立している。その具体的運用について省令、指針を厚生労働省は2015.4.17発表した。
ストレスチェック実施義務法であるが、正しくは会社はストレスチェックを受ける機会を提供する義務化です。
指針では、労働者には検査を受診義務はないことを注記している。それは、個人のプライバシーを人事担当や重層する職制に知られることで人事上の不利益行為を心配するからです。精神的症状を自覚していてもそれを隠そうと結果をよく見せたいという歪曲した心理が働く。仕事の悩みと家族の悩みの混在。配置換や雇用不安などストレス、悩みは大小の違いはあるがみんな持っているものです。
産業医は、本人の同意なくして個人情報を会社へ漏らさしてはいけないとなっているが、不同意するには勇気がいる。会社の安全衛生責任者、人事責任者は、仕事上の配慮するために、個人情報を医師へ訊ねることは当然ある。部長、課長、係長、職長と重層した職制には仕事上の配慮するために知らせることは当然あるし、上司も把握しておきたい。そうすると、完全にプライバシーが守られるには、本人の希望する検査機関と本人が希望する医師を選択できる措置が必要となる。そこまで、会社はめんどうみません。会社指定の検査機関でのストレスチェックし指定医師での面談以外には便宜を図らない。
厚生労働省の職業性ストレス簡易調査票は、学識専門家で練られた内容であるので異論はない。
質問項目の一例として 上司との関係についての質問がある。Qどのくらい気楽に話せますか? A「全く気楽に話せない」にマークされた上司は「品性」のない管理職であると見なされることがある。ストレスチェック結果を集約して統計を解析すると労務管理上の問題点が明らかになる。不都合な事実でも公開しないと組織の労働環境の問題解決は促進されない。
内心について答えさせる質問には、踏絵のようなに感じる人もいる。キリスト教の「懺悔」して、自己の醜いことを告白するのは、神の使いである牧師を信頼しているからできるのです。
光和精鉱株式会社は、ストレスチェックの方法は研修会など行って学習済でしようが、受診の自由、医師選択の自由、プライバシー漏洩の罰則など定めた規則を創ること期待したい。ストレスチェックは個人情報をどこまで保護するのかが肝要です。
まずは、法律12月施行前に無記名で試行して、問題点を抽出して、親会社の猿真似でないストレスチェック規則を創ることを望みます。信頼されない職制の下で働くときに、うつ病が多くなる法則もメンタルチェックで統計的に自覚できる効果も期待できます。
労働者に対する不利益な取扱いの防止(厚労省指針抜粋)
①ストレスチェックを受けないこと、結果の提供に同意しないこと、または面接指導の申し出を行わないことを理由とした不利益取扱いを行ってはならない。
②医師の意見を勘案し、必要と認められる範囲内となっていないものなど、法令上求められる要件を満たさない不利益な取扱いを行ってはならない。
③面接指導の結果を理由とした、解雇などの不利益な取扱いを行ってはならない。
無理をさせ、無理をするなと、無理を言う 。
サラリーマン川柳２０００年1位
