2015/5/10
膨張する事務接部門の要員
光和精鉱株式会社の事務部門の要員は、増え続けている。役職者ポスト数増やして仕事創り、人が増えるても残業は減らない。延べ総労働時間が減る傾向にない。
1978年（昭和53年）の人員削減希望退職の大合理化のとき、業務購買除く事務部門は、総務、人事労務、庶務、経理部門の要員を半減した。部長1、部門長2、一般職3 計6人態勢にした。
現在は、部長1 課長・ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ3、係長3、一般職5 計12人。倍になって6人増えて元に戻っている。
本社機構、営業経理など昭和53年と現在は業務分掌が変化しているが、総務、購買、営業経理、環境安全、企画などの間接部門の人員は確実に増えている。ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｼｽﾃﾑ化したら余計に仕事が増えた。細かいデターの資料作成の仕事が増え、人が増えると会議も増える。仕事が増えて人が増えるのではなく、役職増えて人が増える構図になつています。
大企業は事務間接部門をｱｳﾄｿｰｲﾝｸﾞ（外注化）して、間接部門の肥大化を解消している。光和精鉱株式会社は、役職者のポスト確保のため組織を細分化している。肥大化する間接部門は65歳まで雇用義務化で部長、課長の職務を多能業務から選任業務にして嘱託として仕事創る。
全体を見ても役職群の肥大化は止まらない。これから昇格人事があり、管理職が定年後６５歳まで嘱託または再雇用役職者として残るならば、5年後は役職者の比率は過半数となることが予測できる。
