2015/5/18
育児支援制度リーフレット作ろうとしない
次世代育成支援対策推進法は「少子化対策として国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにして、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的」として制定された法律である。事業主に仕事と子育ての両立をどのように改善するかの計画をつくり社員へ周知して実行計画として、広く社会に知らしめることを義務づけている。
光和精鉱株式会社の行動計画書(2015.4.1〜が両立支援取組サイトが2015.5.12更新され、その内容が社内掲示板に5.18掲載された。この子育て支援の改善の両立支援行動計画は
①総労働時間短縮
②年休取得促進
③インターシップ受入
当ユニオンは、育児看護休暇(法定５日/年人)の有給化と わかりやすいパンフレットを作成するよう要求しています。要求に対して会社からは、何ら見解を述べることはありません。
① 労働時間削減は恒常的時間労働が多いので削減する施策は掛け声だけで、時間外労働前提に定常業務をこなしている現状を変える具体的施策は統計とるだけの空念仏。
② 年休取得促進は年間休日が新日鉄住金より8日少なく土曜日は年休取得しているので年休消化率が他社より悪くはない。時効年休はあるので他社より消化率が低いはないので的外れです。
③インターシップ受入は求人活動であり、子育て支援としてどんな関係があるのだろう他社のモデル支援策を猿まねのように抽出した計画で、届出公開義務違反にならないように取り繕った計画です。
毎日子育て支援として各種制度のリーフレット作成しないのは、規則を知らせて制度活用させたくない、会社の消極的な取組み姿勢が現れています。
深夜業の免除、短時間労働など育児休業規則には規定されていますが、解読しずらい文書です。具体的事例を挙げたリーフレット作成を期待するのが無駄なのでしょうか。
両立支援の広場 サイト 光和精鉱株式会社の行動計画2015.5.12更新 リンク
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