2015.5.21 大阪市の橋本徹市長が2012年(平成２４)年２月に市職員全員に氏名記入させアンート提出させた。密告、思想調査のアンケート「労使関係に関する職員のアンケート調査票」(リンク)実施は、2013.3.25には大阪府労働委員会から不当労働行為として裁定され、橋本市長は再発防止の誓約書を4労組へ提出して謝罪し、アンケート用紙は集計せず廃棄した。 その後、損害賠償訴訟では、憲法のプライバシー権侵害、組合活動萎縮させる違法行為であると、２０１５年1月21日の最審判決でも断罪された。 橋本徹さんは、「大阪は日本の副首都を目指す。 そのために今、絶対にやらなければいけないのは、“大阪都”をつくることだ」「今の日本の政治で一番重要なのは独裁。独裁と言われるぐらいの力だ」と述べ、大阪都構想に反対する大阪市を抵抗勢力だとして「権力を全部引きはがして新しい権力機構をつくる。これが都構想の意義だ」とパーティで締めくくった。改革するには独裁が必要とまで言い切った人物だった。 従軍慰安婦問題、職員の入墨検査、市営バス民営化、韓国人差別発言など、無用な住民同士の対立を煽り、自分が全てにおいて優位にあるような二者択一を迫る手法は、最後は「大阪都構想」賛否の住民投票まで行きつき、敗退した。 光和精鉱株式会社の社員意識アンケート項目には、個人信条を質問している項目はないが、匿名性に欠けます。
