2015.6.12
いま、国会で審議されている派遣法改悪法案が成立すると、企業グループの派遣子会社を創り、正規社員を派遣に置き換え、3年毎にローテーションの配置換えして、ずつと派遣で業務をおこなうことが可能になります、連合、全労連、全労協のナショナルセンターが反対し、民主、共産、社民の野党は廃案をめざして奮闘し、緊迫し情況になています。維新の会の同一労働賃金を法案に盛り込む提案を与党は完全に骨抜きにしました。
「正規労働者の権利実現全国会議」のブログに解り易く説明があつたので紹介します。
【現状】 現在は「イス（業務）」に対して規制がかかっています。つまり、派遣社員のイスに誰が座ろうが、3年を超えて派遣を続けることはできませんでした。3年を超える場合は、派遣契約を解消し、企業が直接雇用しなければなりませんでした。この仕組みは、不利益を被りやすい派遣を「臨時的・一時的」に制限する役目を果たし、派遣のイスを正社員のイスに替わりやすくする仕組みとして不十分ながらも役割をもっていました。
【これから】 “改正”案では、「人」に対してだけ規制がかけられることになります。派遣社員のイスに同じ「人」が座り続けられるのは３年までになります。
つまり、「イスに座る人」さえ替えれば、企業は何年でも派遣を受け入れ続けることができます。 企業は永続的に派遣社員を使い続けることができるようになる一方、個々の派遣社員は「自動的に3年でクビ」というわけです。
結果、安くていつでもクビにしやすい派遣というイスが企業内で増え続け、その分、正社員のイスは減っていくことになるでしょう。(Change.org非正規労働者の権利実現全国会議 ブログから)
リンク→ 派遣法改正案、雇い止め広がる不安 企業はずっと派遣
朝日新聞 2015年6月11日09時34分
