2015.6.19
派遣法改悪、衆議院通過。6/19
派遣法改正法案が2015.6.19 自民党、公明党、維新の党、次世代の党賛成多数で衆議院を通過した。この悪法が施行されると、人を入れ替えすれば派遣をずっと使い続けられる。参議院で会期を2か月延長して成立をはかる。
派遣期間規制の経過を整理してみた。
1. 製造業の派遣解禁になつたときの派遣法運用は、派遣期間は3年を限度し3か月クリーニング期間をおけば、また派遣とし再使用することができた。人に対して派遣限度が3年でした。(使用という言葉は人間を物のように扱う言葉で不適切ですが、企業側の視点であえて使用を用いる)
ﾏﾂﾀﾞでは派遣期間3年前に2年9か月になると、3か月間サポート社員と称して契約社員として雇用し、再びまた派遣として使用を繰り返していた。他の大手企業もクリーニング期間や部署換えをして反復的に派遣を使用していた。奇策として、派遣→出向→派遣を繰り返す会社もいた。
ﾘｰﾏﾝショックで大量の派遣切りがおこなわれ年末年越し派遣村がＮＥＷＳになったことは2009年元旦でした。当時の民主党政権は、派遣期間を人から業務期間に変えた。
2. 派遣は人が変わっても同一業務は3年間に限ると改定し、直接雇用の履行を許さないよう、派遣業務3年過ぎればその業務従事している人は、自動的にみなし雇用となるに法改定をしたのです。その施行開始日が平成27年2015年10月なのです。
この10月施行前に、見なし雇用を阻止せんがため、財界は派遣法改悪を急いだ。
3. 改悪法は、派遣労働者はを別の部署に配置換せれば、ずっと派遣を使い続けれられます。正規社員の派遣への置き換えが急速に進むことが危惧されます。
子会社の専属派遣会社をつくり無期限雇用して、ｸﾞﾙｰﾌ子会社へ派遣供給すれば、無期限で派遣を使い続けることができるし、入替えてたらい回しすることも可能になる。
派遣3年超えるときは、労働組合へは意見聴聞義務があるが、意見は聞くだけで反対しても、派遣中止はしなくてもよい。ザル法どころかバケツ底が最初から抜けているので、労働組合の意見聴取義務は歯止めにならない。
派遣予定者の事前の個別面接禁止も、派遣先が労働者を選別することがまかり通っている。
4. 光和精鉱株式会社は微量PCB処理（←ＨＰリンク）を派遣→請負にして→また派遣2015.5.1に戻した。これにはある事情があります。
(つづく)
