2015/9/4
個人保護態勢不明
改定マイナンバー法が国会で成立して、来年１月から運用開始となる。光和精鉱株式会社は、政府のマイナンバー解説パンプから切り貼りして、社内掲示板でお知らせした。個人のナンバーが他人に洩れて悪用される。
マイナンバー記載の源泉徴収票は、来年2016年源泉徴収票から記載される。マイナンバーを会社へ申告するまでには、社内情報漏洩対策を親会社のマニュアル模倣して明示されるでしょう。
マイナンバー法では、ナンバー記入されている書類とデータは廃棄および削除が義務化されています。所得税の「給与所得者の扶養控除等申請書」の保管期間は7年間ですから、7年経ったら廃棄してデータベースに入っている個人データも削除しなければいけないのですが、データーコピーされたものまで含めて削除されたか、だれが確認するのでしょう。
