2016/1/7
ガンは早期発見、早期治療が大切。
退職後して労災職業病発覚しても企業内補償はなし。
光和精鉱株式会社では、じん肺補償規定がずっと以前から労使協定が存在していましたが、社規則として公布することを長～く懈怠しているので会社へ記載するよう求めていました。今般、ようやく2016.1.1施行として制定されました。通勤途上災害入れた規定つくるのに半年、その規定にじん肺補償欠落していること指摘してから4か月後もかっています。
光和精鉱の労災法定外補償は、DOWA労連の協定と同じです。鉱山ではじん肺患者が多く、じん肺補償制度が他の産業より充実しています。DOWAのじん肺協定には、粉塵職場からの配置換え、転換手当、入院見舞金、付き添い手当、解雇規制など網羅されていますが、労使協定では、基本的にはDOWAに準じて協定が慣習となっています。
光和精鉱では現在じん肺罹患者が不在ですが、過去罹患者がいました。その人が退職したときは労使協定による補償金が支払われました。当人はじん肺補償規則なるもの周知されていないので知りませんでした。
労働協約は、組合員の範囲内で適用されます。ですから非組合員に及ぶには社規則に定めることが必要なのです。就業規則より労働協約のほうが優先であり、労働協約は法律を下回る部分は無効です。
じん肺やアスベスト肺、肺がん、発病までの数十年と潜伏期間が長く、退職後に発覚することが多い。
在職中の仕事が原因で退職後の労災認定は、企業内補償金は適用されません。有害物の発癌物質が含まれる産廃廃棄物処理をしている当社では、退職後にも在職中の仕事に起因した場合も在職者と同じ法定外補償を支給されるように適用拡大が求められます。
じん肺は、治ることのない不治の病です。じん肺や肺がんの早期発見のために、1年毎のレントゲン撮影では進行性のガンは発見できず手遅れになります。希望者は半年毎の胸部レントゲン撮影するように組合が4年前に要望したのですが、会社は法定以外の検査はおこなってくれません。
