2016/1/17
人口増えないと年金財政破綻する。
日本は、出生率がこのままでは、労働力人口は減り、年金給付水準はこれ以上減らすことは生活困難になるので、給付年齢をさらに70歳まで延長する意見も出ている。
そうすると企業は、年金満額受給年齢まで雇用することが社会的責任となります。
アベノミクスは、2014年合計特殊出生率1.42を出生率1.80に上げると宣言しているが、正規社員を非正規社員に置き換えできる派遣法を改悪して逆行した政策をした。低所得者層は経済理由で結婚し子供を産むことを躊躇する。正規社員は長時間過密労働で、育児を女性に任せて協力しない。
