2016/2/27
定年退職時賞与の計算、3/4 75%の人が損をする。得をするのはオリンピック開催年に退職する人だけ。
うるう年は、オリンピック開催の年で4年に毎ですが100年に1回閏年としない。すると1年の平均日数は365.25日ではない。365.242199日です。銀行の金利計算では日割計算は、うるう年であっても365日を母数とする。
光和精鉱株式会社の閏年のときの労働日数は平年と同じとするので、休日は1日多い。
光和精鉱ユニオンは、定年年退職時の在職期間賞与日割支給するとき、365.25日を母数とするのは不合理であると改善を2015/10/23文書申入れした。退職は生涯1回しかないのに、閏年以外に退職するときは日割額は少なくなる。3/4の割合で不利益となる。
こんな「バカこと」を3年前に正規社員へ提案して労使協定して、正当化しています。協定を錦の御旗にして不合理な計算式を3年間も続け、非組合員に対する規定は作らないので、しびれ切らして文書要求したのです。
回答督促したら、光和精鉱株式会社は、「正規社員組合と協議し検討する」と2015/12/2回答があった。2016/2/24その進捗を尋ねたら、「2016賃上げと一緒に検討する」との返答でした。
ところで、母数を365.25日で退職時の賞与計算する労使協定は当該組合員のみに効力があり、非組合員の管理職には効力はない。すると非組合員の計算はなにか別の規定に基づきおこなわねばならない。規定は周知されて有効ですが、規定はない。
労使協定=退職時の賞与計算=退職時の半期確定賞与×在籍暦日数/(365.25/2)
閏年は100年に1回例外が、正しい平均年日数は365.242199日。
当ユニオンは実暦日数にするよう要求してますが、本人有利の原則であれば、利息計算と同じく閏年であつても365日にするのが正道です。これを認めたくなければ、労働日数を母数とする奇策があるが、実暦日数論理矛盾がある。
検討を遅々遅延しているのは、瑣末な事と思っているわけではないとしても、長期間も怠惰して、要求した当事者とは協議せず、正規社員組合と協議すること事体も不誠実対応です。
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