2016/04/23
新日鐵住金、熊本震災へ1500万円義援金贈る。
新日鐵住金株式会社は、被災地の復興に役立てていただくため、1500万円の義援金を拠出すると発表しました。
先の2011.3.11東日本大震では、DOWAグループは1億円義援金を寄付し、新日鐵グループは5億円寄付するとのHPに掲載されていました。
この義援金は社員からの集めた寄付金が含まれているのかわかりません。 光和精鉱は社員へ義援金寄付集めましたが、いくら集まったのか忘れました。会社が独自に親会社グループとして、拠出したのか、していないのかは社員には知らせていない。
復興特別税は、国民からは所得税×2.1%、住民税1000円の復興特別税が徴収れています。企業からの復興特別法人税10%は前倒しで廃止されました。
復興特別法人税廃止の財源を賃上げに回して、消費税増になっても購買力が低下しないようにするのがアベノミックスの一つの政策ですが、大企業は巨額の内部留保を取り崩して賃上げに回さない。
法人税減税財して、消費税引き上げるのは逆さです。
各地から熊本へ震災復旧のボランテァが結集し始めている。
光和精鉱は、会社としての被災地住民への震災支援活動の動きはない。積立年休のボランテァ利用できる制度あるが、現在のところ特にPRして奨励していません。
