65歳定年延長、役職者処遇が課題

光和精鉱の役分構成比率 再雇用除く 2015.4.1現在
光和精鉱の役分構成比率 再雇用除く 2015.4.1現在

2016/6/2 07:10

光和精鉱半数以上が役職者

 

みずほ銀行65歳定年延長 

 みずほ銀行は2018年末までに定年を65歳に延長する。ホンダやサントリーは定年を65歳に延長することを決めている。

 65歳まで定年延長するとき、年功賃金カーブで45歳以降の賃金を切り下げ、その財源を60歳以降に移行する賃金改定をする。年功的賃金縮小し、新たに役職給、役割給の形を変えて導入するも、昇格昇進の人事は年功的に運用されるので管理職が肥大化する。

 大企業は管理職を子会社へ出向させ転籍する人事をおこなっています。光和精鉱は、新日鐵住金から出向受入して55歳で転籍し、65歳まで雇用義務を果たしています。

 

 現在の再雇用の賃金収入では退職金の取り崩しないと生活が成り立たない。労働契約法では同じ仕事をして定年年齢を理由とする不合理な賃下げは違法とする判決がでたことは、定年65歳延長を加速させていくことでしょう。

 光和精鉱で定年延長するときの最大の課題は、年功的賃金を切り下げても肥大化した役職職がさらに膨張する趨勢にあることです。光和精鉱で職長以上の役職者比率は、正規社員で半数います。