2016/7/9 21:15
半ドンは週休2日の時短のとき廃止する時期を逸した。
光和精鉱株式会社は、ユニオンからの要請を受けて就業規則に東京、大坂の労働時間を2016/7/7追記しました。
光和精鉱株式会社の東京本社の労働時間は、会社創立のとき、転籍条件が同和準拠であったこと、同和と同じビルに事務所あったことから同和本社と同じにした。東京都市の企業の半ドンは、通勤時間が長いことや官公庁は土曜日半ドンであったことが、その後、時間短縮が進み、土曜休日となったが、年間休日数の関係で完全土曜休日にはなっていない。土曜半ドンを平日の終業時刻に延長することは、本社在勤住の役員陣の利己的な保守主義があったのではないかと推察します。
同和鉱業本社もフレックスタイムになった。すると始業終業時刻の同和の始業終業時刻に合わせる根拠は崩れたのです。いま、DOWA本社社員は、コアタイムなしの完全フレックス勤務になっています。土曜半ドン勤務は、休日調整で残っている企業はありますが、土曜半ドンは消滅していく趨勢にあります。
土曜半ドンを中止することは労働条件の不利益変更となる。合理的理由があれば条件変更は是認されるが、いままでに、幾度とその機会はあった。経営危機の人員整理は4回あった。直近では関西営業所の勤務時間設定のときがある。東京本社を戸畑に移動したときもある。営業所所在地を移転したときもある。しかし、会社は従前のままとして土曜日半ドンを継続した。
労使協定で労働条件切り下げをしても協定は組合員しか効力はない原則がある。東京本社に関する労働時間に関する協定がないのは、東京本社所属は非組合員であったことが影響し、人の移動もあり、東京事業所の労働時間に関する就業規則改定が放置されていた。
戸畑の労働時間短縮するときか、フレックスタイム導入するなどのときに、東京大阪の労働時間を見直しするしか機会はないと考えます。東京大阪の労働時間が短いことは、都市プレミアムとして割り切るしかない。労働時間の延長は賃金カット同様の不利益変更ですから、簡単にはいきません。
良策を編集子は知らないでもないが、会社が弁護士のブラック指南を受けてどんな奇策をだしてくるか見守りたい。
