2016/8/25 23:24
年金満額受給できると短時間勤務の方が収入増
2016/10/1から厚生年金加給要件が拡大され、いわゆる短時間労働パートの加入義務が拡大します。当面、501人以上の企業に適用されます。3年後には中小企業へも拡大される見込みです。H24.8.10に年金加入者拡大のため金機能強化法成立して５００人未満の年金加入義務猶予措置はH31年10月1日前まで、3年後撤廃される見込みです。(2016年08月22日 - 短時間勤務も年金加入義務に改定)
光和精鉱株式会社は500人未満なので、短時間勤務者は厚生年金加入義務はない。年金加入４４年以上の短時間勤務の場合、年金加入してないと、比例報酬部分と基礎年金と配偶者加算がもらえ、満額受給できます。
社員500人以上いる新日鐵住金や大手関連会社では、年金満額受給できるようになるとフル勤務から短時間勤務に変更する人が増えていたが、今回の年金加入義務拡大で、そのメリットを享受できなくなる。関連会社では65歳過ぎても働いている人が多い。
光和精鉱の2016年の賃金と賞与ﾍﾞｰｽで試算したら、編集子の現況賃金賞与ﾍﾞｰｽで短時間労働した方がフル勤務より総収入は+44万円/年ほど増となる。会社は規則には年金加入なしは記載していますが、短時間勤務とフル勤務の収入比較は教えてくれない。法律改定や会社規則による影響を知らせるのは労働組合の教宣の役務です。「権利の上に眠るものはだれも助けない」(イエーリング署『権利のための闘争』)のです。
、 フル勤務と短時間勤務の総収入比較試算の詳細は組合員専用ページ掲載
法制度解説
年金加入事業者加入義務 2016.10.１改定
次の各号の全てを満たしたとき加入義務化となる。逆に言えば労働時間が通常勤務より3/4未満であれば年金加入義務はない。
① 特定適用事業者加入義務 全てを満たしたとき
② 所定労働２０時間以上
③ 雇用期間１年以上見込まれる
④ 賃金8.8万円/月以上
⑤ 社員５００人以上→3年後はなくなる予定
⑥ 学生でない厚生年金は年金の仕組み
リーフレット「事業主の皆様へ 短時間労働者に対する適用拡大が始まります」（PDF 4,810KB）リンク
年金減額仕組み
(1)総報酬月額とは
賃金+通勤費+賞与の年額を12か月割った月平均額
標準報酬月額は５．６.７月払賃金+通勤費の平均をもって算定する。
(2)年金の構成
比例報酬・・61歳誕生日の翌月から支給。賃金収入あるときは減額される。
基礎年金・・65歳から支給 651000円 加入44年以上は65歳前に特例として受給措置あり
配偶者加算・・配偶者が65歳まで加算。本人が基礎年金貰わないと支給なし。
在職年金減額調整・・賃金と年金の合算額して
(3) 在職年金減額
ｱ (総報酬月額+年金額－28万)×1/2
ｲ 報酬月額 ×6% (高齢者雇用継続給付金貰っているとき)
高齢者雇用継続給付金
ｱ 給付額=(賃金+通勤費)×15%。 非課税
ｲ 年金減額=標準報酬月額(賞与含まず)×6%
過去blog
2015年12月26日 - 再雇用手続期限守らないくても屁の河童
