2016/9/1 07:12
配偶者手当から子育手当へシフト
自民党税制調査会が、配偶者控除廃止の検討開始するとニュースがでた。配偶者控除に代わり、夫婦控除を新設するとのことです。これにより専業主婦(夫)の場合所得税課税控除が38万円なくなり、所得税と住民税が増える。税率は収入により異なるが、38万×10～15%の税金が増える。
夫婦控除額は未定であるが、これまで非扶養偶者は減税となり扶養配偶者は増税となります。収入の多い人は夫婦控除は適用なしを検討するとのこと。自民党税調は、自民党政権の政府に政策として反映される。
夫婦別姓、配偶者控除廃止は、家父長制の家族文化が変化している時代の反映です。産めよ殖やせと言っても、賃金安い派遣増やし、法人税下げて消費税上げて、貧富格差拡大するばかり。
光和精鉱株式会社の家族手当、共済会家族見舞金は健康保険の扶養家族が条件としています。税の配偶者控除廃止となったとき、家族手当支給対象を配偶者を非対象として、子供への給付増やすのが少子化対策になるような気がします。
既にトヨタ、ホンダ自動車は、今年配偶者の家族手当を廃止して、子供への家族手当を増額しました。配偶者へ手当は廃止し、子供への手当拡充の方向へシフトしました。
トヨタ自動車家族手当改定2016/4
従前 扶養家族１人目19,500円/月、2人目以降5,000円/人
改定 配偶者0円 配偶者以外扶養家族20,000円/人
新日鐵住金は、家族手当は40年に廃止されいます。最近、男女社員・再雇用へ育児、介護利用、人間ドック、グループ保険料の支援として30,000円/年支給しています。さらに子育て支援として女性社員のみ託児施設利用料52,500円/月・人支給しています。
DOWA-HDも家族手当廃止されています。子育の支援金は特にありません。HDで子供手当新設したら、グループ各社へ波及期待できるのですが、DOWA労連は要求する取組をしていません。DOWAグループ各社は派遣や契約社員増やして人件費抑制する労務政策は続いています。
光和精鉱株式会社は、家族手当を扶養家族1,000円/人支給しています。しかし、契約社員、再雇用には家族手当も住宅手当もありません。非正規社員への育児・介護支援の福利厚生策は法定義務以外のものはない。
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