2015/9/2 07:08
配偶者から子供へ手当シフト
人事院は、国家公務員の扶養手当を見直し、月額1,3000円/月の配偶者手当を2018年度に半減するよう8/8勧告しました。賃金水準の高い課長級は扶養手当は段階的に廃止すべしと勧告しまた。
北九州市職員の扶養家族手当は、配偶者14000円、その他扶養家族7500円/人ですが、配偶者扶養手当は国家公務員に準じて廃止する方向にある。政府は、女性の就労促進と子育て支援を図る目的で税金の配偶者扶養控除廃止の検討を開始します。配偶者から子供手当へ財源移動はトヨタ、ホンダは決めており、民間企業、地方公務員へ広がっています。
光和精鉱は家族手当は扶養家族に1000円/人・月です。契約社員には家族手当はありません。子供を自分扶養家族に入れている人は稀ですから、契約社員も家族手当対象拡大しても財源は僅かです。
なお、国からの児童扶養手当が中学卒業まで10,000〜15,000円/月・人支給されています。
