ドン・キホーテ責任者個人は起訴猶予

　2016/11/15　22:42

　長時間労働３６協定違反は罰金処分だけで済まない。

　社員を長時間労働をさせたとして書類送検されたドン・キホーテは、会社が罰金５０万円支払っい、責任者個人は起訴猶予（不起訴）としたことを発表した。

　労働基準法違反は、懲役または罰金の罰則がある強制法ですが、是正勧告しても改善されない場合や悪質な場合は送検することがあります。労基法違反で懲役刑が科せられた事例はないようです。労働基準法で一番罰則が大きいのは強制労働です。戦前、日本では中国、朝鮮人を徴用して民間企業で強制労働させた。終戦直後、日本人がシベリアでの強制労働させられた例があるも当時は労基法はなく、戦後処理で国家間の賠償放棄しているが、近年、個人賠償請求訴訟が起きています。

　労働基準監督署は、違反が明確な場合には是正勧告をし、灰色で疑わしいときは是正指導をする。ウソの改善実施報告などして、何度も再発するときは刑事罰として送検します。死亡災害の場合、労安法違反があるときは送検されます。

　ドンキホーテは過労死はないが、電通は死亡しているので、送検され、法人と個人処分がどうなるのか注目するところです。最終結着するまで１年以上もかかる。「人の噂も49日」で忘れ去られます。

　電通は、罰金だけで済むのではなく、故・高橋まつりさんの遺族から損害賠償請求されれば、１億円程度支払ねばなりません。

NEWS転載

ドン・キホーテに罰金５０万円＝従業員に長時間残業－東京簡裁

日経新聞　2016/11/15 1:09

　量販店を展開する「ドン・キホーテ」（東京・目黒）が違法な長時間労働を従業員にさせたとして、東京区検は14日、法人としての同社を労働基準法違反の罪で略式起訴したと発表した。東京簡裁は罰金50万円の略式命令を出し、同社は納付した。

　略式起訴は10月13日付。東京労働局の過重労働撲滅特別対策班が同法違反容疑で法人とともに書類送検した８人について、同区検はいずれも不起訴処分とした。

　起訴状によると、ドン・キホーテは2014年10月～15年４月、町田駅前店など都内３店舗の従業員４人に対し、労使協定で定めた３カ月120時間を42～287時間超える時間外労働をさせたとされる。

　特別対策班は従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で昨年４月、東京と大阪両労働局で発足した。同年６月にドン・キホーテを強制捜査し、今年１せせ月に同社と男性執行役員ら８人を書類送検した。

　特別対策班は今月７日、女性新入社員が過労自殺した電通で全社的に違法な長時間労働が常態化している疑いが強まったとして、本社などを同法違反容疑で強制捜査している。

　親会社のドンキホーテホールディングスは「略式命令を真摯に受け止め、全社を挙げて関係法令の順守を徹底する」とコメントした。（日経新聞WEB 2016/11/15）

 32721