2017/1/10 20:48
市中銀行より高い金利は福利厚生施策ではない。
光和精鉱株の社内住宅融資の金利は1.40%と高い。
住宅融資規則では短期プライムレートにスライドすることになっていますが、日銀の金融政策からゼロ金利からマイナス金利になってからこの逆転現象が起こっています。
短期プと長期プラレートが逆転しています。アメリカの公定歩合引き上げが予定され、トランプリスクで為替、株価、金利は予知できないが、現時点で光和精鉱の貸出金利は退職金担保とっているのに高過ぎる。社内融資に対して低金利提携銀行もなく、利子補給もなく、一般市中銀行の住宅ローンの方が安いのです。
少なくとも、光和精鉱住宅融資金利は短期プライムスライドですので、長期プライムレートの選択できる住宅融資制度の改定が必要です。 住宅ローンの金利は、国債の金利と連動し国債金利に＋０．５～１．０％が相場です。つまり国債の利率が下がれば、住宅ローンの金利も下がるのです。市中銀行は、とっくに変動と固定金利の選択できように改善され、さらに特別優遇金利措置をおこなっています。
光和精鉱は規則で短期プライムスライド規定を改めることをサボっています。社内住宅融資金利は、少なくとも現行の半分以上が妥当と考えます。1.40%→0.50%～0.70%/年が妥当と考えます。市中金利より高い金利の社内融資は、会社から融資受けると損する融資制度は福利厚生施策とは言えない。
(2017.1現在の金利調査)
日銀公定歩合
2016.8.10 短期プライムレート 1.475%、長期プライムレート 0.950%
1997.9.11 短期プライムレート 1.625%、長期プライムレート 2.50%
国債
3.5年 固定 0.05%
10年 変動 0.05%
住宅ローン金利
変動型 0.625%、10年固定型0.50%
労働金庫
変動型 0.650%、10年固定型0.70%
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)
フラット35 20年返済 1.020%
光和精鉱住宅融資
1.40%
短期プライムレート0.5%の差が生じたとき改定見直す。
