36協定特別延長100時間まで認めるのは規制に非ず。

2017/3/4 23:16

 水曜日に定時で帰れない人には、別の日にノー残業日を指定する方法もある。

　JFEスチールでは、週１回以上定時退社を義務づけます。本人指定できる柔軟なノー残業日です。ノー残業日の実効性を確保します。大手企業で「働かせ方改革」が具体的に進んでいます。終業と始業時間11時間以上休憩を確保する「勤務間インターバル制度」は財界は法制化に反対し労使の自主規制にしようとしています。

 　光和精鉱では、常昼勤務が時間外労働が深夜4時間を超えたときは、翌日勤務は労働免除の休業日とするインターバル制度があります。交替勤務の場合の勤務間インターバル休憩を求められます。

　業務効率化による時間外削減を叫べば、サービス残業が増えて残業が抑制される。電通では36協定を超えて時間外申告せず、高橋まつりさんの飛び降り自殺事件が起こった。

　クロネコヤマトは時間外不払いが発覚して76000人の社員に2年分の不払賃金を支払うという。その額は数百億円となる。もはや自発的労働に対して、上司の下命がないとして賃金不払いすることは通用しない。業務効率化の具体的施策なくして、スローガンだけ唱えるだけで、制度を変えないで意識だけ変わることはないのです。

「働き方改革」は使用者からの「働かせ方改革」であり社内制度を改定することなしの自主管理の意識改革では時間外労働は減らない。

　毎日時間外労働しないと仕事が終わらないことを改善せずして、働き方の意識は変わらない。

　水曜日のノー残業日に、なぜ定時に帰らないのか、帰れないのでしょうか?　職制から個別に「帰りなさい」声掛けすることで、帰れないのか、帰らないのかの原因は掴めます。水曜日に定時で帰れない人には、ＪＦＥのやり方真似て、別の日にノー残業するよう職制が指示することをすればよい。

　どこの国でも、労働時間の決定は、社会的に強制される法律によらず、労使の取り決めにより任される場合は、使用者に押し切られるものです。

　12時間労働から8時間労働が法制化されたとき、36協定結べば残業は青天井にする抜け道を創った。電通飛び降り自殺事件後、青天井の36協定の規制する法令が必要との世論の高まりで残業規制法制定すると政府は宣言した。ところが財界は特別延長を100時間まで法令で容認できることを要請している。過労死基準の45時間を超えることに、国がお墨付きを与え、100時間までの36協定が認められることになると使用者は上限までの特別延長協定を求めてくるであろう。そのとき労働組合が抵抗すればよいのであるが、抵抗しないように組合幹部を懐柔するのです。