一体いつになれば、休日増するのか

2017/3/31 23:26

労働日多く、割増率低い。

低賃金カバーするため残業厭わないようにして

ワークライフバランスを唱える。

 

 光和精鉱の労働時間短縮は、20数年間進まない。当ユニオンは、春闘で休日増要求し続けていますが、会社は一体いつになれば、どんな状況になれば休日増するのかを示さない。DOWA、新日鐵住金両親会社の労働条件を下回ることを維持することが、経営役員の保身なのでしょう。

 人は増やしても残業は減らない。休日増やしても残業減らす意識改善を進め切らないのは経営センスのない証左です。残業減るのが休日増の前提条件ならば、100年たっても休日は増えません。

 休日は少ない、割増率も低いことは、賃金が同額でも時間当たりは安いのです。低賃金、長時間労働、低割増率のトリプル施策は、労働者が収入増は図るため、時間外労働増えても厭わない動機づけになります。

 経済学的に言えば、労働付加価値を増やすには、搾取を増やすには、絶対的には労働時間を長くする方策がよいのです。残業なしの8時間労働で、その時代の文化的生活水準が維持できる賃金水準であるべきとする理念を忘れてしまうと、長時間低賃金は改善されません。

  

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