2017/4/15 09:40
70歳まで雇用で役職者さらに増大の懸念
自民党は、定年を６５歳に引き上げ、年金給付年齢を70歳に延長する提言をとりとめた。65歳まで雇用義務化が65歳定年延長義務化になる日は近い。
生涯派遣法改悪して非正規労働者増やして、共働きしないと生活できないようにして、産めよ増やせよできない。
1兆円の赤字国債を消費税値上げで返済し、福祉や年金財政へ回るのは、ほんの一部。企業減税しても賃金増へ回すことはしない。
65歳定年延長したら、雇用組織を細分化して役職ポスト数確保して管理職賃金をどう下げるか課題になるでしょう。60歳までの生涯賃金を65歳までの生涯賃金にするには中高年の賃金切り下げる論理は、年功給賃金が薄まり、職務役職賃金へシフトしている。
100万円の財源を100人に1万円配分するのではなく、20人に5万配分して平均1万円の賃上げでモチベーション促す賃金制度を労務コンサルタントが提案し、それに抵抗しない労組幹部を育成するのが大企業の労務政策です。
光和精鉱株式会社は2007/4/1に賃金制度と人事役職態勢を改定しましたが65歳定年を見据えた改定ではない。
７０歳は「ほぼ現役」６５歳「完全現役」…自民ＰＴが案
朝日新聞デジタル 4/13(木) 21:22配信
７０歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ――。６５歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（座長・片山さつき政調会長代理）が１３日、こんな提言の骨子案をまとめた。超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。
６５歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「７５歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてまとめた。
骨子案では、６５歳までを「完全現役」とし、定年を６５歳に引き上げることを求めた。そして、定年から７０歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。
そのための環境整備として、公的年金について受給開始時期を遅らせると有利になるような具体策の検討などを求めている。詳細を詰めた上で５月上旬にも上部組織の「一億総活躍推進本部」（本部長・川崎二郎元厚労相）の提案としてまとめ、政府に提言する。
７０歳未満までを現役とすると、２０６５年に高齢者１人を現役世代１・３人で支えるようになるとの推計が１・８人となるといい、片山氏は「完全な『肩車型社会』にはならずに乗り切れる」と述べた。（松川希実）朝日新聞2017/4/13
６５歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「７５歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてまとめた。
骨子案では、６５歳までを「完全現役」とし、定年を６５歳に引き上げることを求めた。そして、定年から７０歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。
そのための環境整備として、公的年金について受給開始時期を遅らせると有利になるような具体策の検討などを求めている。詳細を詰めた上で５月上旬にも上部組織の「一億総活躍推進本部」（本部長・川崎二郎元厚労相）の提案としてまとめ、政府に提言する。
７０歳未満までを現役とすると、２０６５年に高齢者１人を現役世代１・３人で支えるようになるとの推計が１・８人となるといい、片山氏は「完全な『肩車型社会』にはならずに乗り切れる」と述べた。（松川希実）朝日新聞2017/4/13
