2017/9/4 06:48
70歳まで働かざるをえない時代がくる。
在職年金年齢は現比例報酬部分が段階的に65歳になる。昭和36年4月2日以降生まれの人(現56歳)以降の人は65歳まで無年金となる。
再雇用の賃金水準設計は比例報酬部分の収入と合算して設計している。無年金になれば増えないと生計費が足りない。
与党自民党は、少子化で年金財政がもたないで、基礎年金を65歳から70歳へ延期することをしょうとしている。この前提は、65歳定年とし、希望者は70歳までの雇用する制度をつくること検討しているという。
民間企業では自動車、銀行、スパーでは65歳定年制の導入実施を決定している。 公務員も65歳定年延長を検討し、来年度秋に法改定を上程することを発表した。基幹労連は来年度2018春闘で、65歳定年延長を要求する予定である。光和精鉱株式会社は、親会社の定年延長内容みて、自立的に進んで検討するのか期待できない。
定年延長は総人件費抑制がつきまとう。60歳前賃金財源を60歳以降に充当する。55歳から60歳への定年延長のとき50歳以降定昇抑制し、55歳昇格原則凍結、役職解任の人事をことができなかった。定年延長で一番の課題は、役職解任するかです。
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