2017/9/23 11:08
電通、本気の労働削減対策示すが---
電通長時間残業違反は異例の正式裁判が2017/9/22におこなわれ、検察の起訴理由と罰金50万円の求刑に被告電通は異議申し立てしないので1日の公判で結審し来月11月6日に判決がでる。
電通は時間外労働を過少申告する職場風土を改めるべき努力を続けている。その内容は、単なる精神的な意識改革ではなく、本気で長時間労働をなくし、労働時間を20%削減して1800時間とする目標を掲げています。電通は、時間外削減することが目標管理となってますが、一方では、企画営業職への裁量労働制拡大により、みなし裁量労働により時間規制対象とならない法改正を政権与党へ電通は要望していました。労働時間によらない賃金制度で長時間労働が違法とならない労働法改悪の「働き方改革」は、国会解散総選挙で延期されるが、与党自民党の選挙公約の一つであり、経済界はあきらめてはいません。
公判後、故高橋まつりの母親は記者会見で「電通は、娘が入社する前にも立派な計画を発表していました」「遺族としては、にわかに今日の社長の言葉を信じることはできません」と語った。この裁判以前に、「検察官が上司個人を不起訴処分としたことには納得できません」と記者会しています。
電通労働時間削減対策
1.鬼の十訓の社員手帖から削除
2.夜22:00以降の事務全館消灯。深夜労働の原則禁止
3.部下が上司を評価する360度人事評価の導入
4.全部署で年休50%以上の消化
5.要員の増ーーパート臨時社員274人増員、定期採用1.5倍250人。
6.個々人の労働時間の可視化を進める。
一人ひとりの労働時間の可視化とは、だれがどれだけ残業しているのか誰でも自由にリアルタイム閲覧できるシステムで、残業の過少申告の全社員が相互監視する。また、特定の人の恒常的な長時間労働が放置されることなく、突出した人の仕事量の削減、ワークシア、要員増などして労働時間削減を図ることが、経営幹部の責務となり、36協定超えして業務指示するも、誤魔化すこともできなくなり、電通が本気で働かせ方改革を継続する保証の示すことなる。
早出残業を休日労働に代えて36協定枠増やす妙策
光和精鉱株式会社では労働安全委員会で、部署別の平均時間外、過労死基準の時間外労働超えた人員を労働安全委員会で報告していますが、労基署からの指導受けて形式的を義務的におこなっているにすぎない。
個々人の労働時間の可視化は、時間外残業過小申告をけん制できることになり、労働時間管理の意識改革ができます。
残業削減は水曜日のノー残業日とする取り組み以外の発展はなく、36協定超えなければ、問題なしとているので、休日労働増やして早出残業減らし36協定超え防止する奇策がでてくる始末です。
これを濫用すれば、月10時間、年100時間の超過労働枠が増やせる。そのため交替勤務で欠勤の代番を早出残業でつないでいるのを丙番明け休日の休日出勤にし、夜勤明け休日が寝るだけになるので甲乙丙から丙乙甲の逆サイクルに変更することが考えます。輪番の変更はみんなのコンセンサスにより変更するのはよいとして、その動機が36協定違反対策のためであれば、根本対策にならない。代番要員を配置することが、超過労働削減の根本対策を着手しようとしません。
光和精鉱36協定
早出残業のみ 50時間/月 400時間/年
休日労働+早出残業合算 60時間/月 500時間/年
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差 +10時間/月 +100時間/年
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♬「あなた動機が不純なんだわ・・」「何か違うわ・・」
