2018/1/19 22:09
定昇込み3%増では消費購買欲は湧かない
経団連は1月16日、 2018年「経営労働政策特別委員会報告」春闘方針で3％の賃上げ目標が明示した。3%は定昇、賞与、諸手当など含めてて3%増です。
政府は、株価は上昇し、企業減税と内部留保を増やして続けて賃上げをしない財界へ政府は3％の賃上げをするよう要請している。消費税値上げを控え、賃上げして消費購買欲を上げないと経済の本格的回復軌道には乗らない。ベアと定昇は別であり、政府と経団連は定昇と賞与込で3％年収増が指標である。
大企業は賃上げをせず内部留保増やし続ける一方で民間平均賃金は減少している批判を回避せんがための異例の3%目標を示した。
トヨタ自動車労組はベア3000円+定昇7300円計10300円の春闘要求をおこなう。トヨタは膨れ上がった内部留保の0.35%の取り崩しですむとの試算がある。
光和精鉱株式会社では、この数年間ベアはなく定昇のみで、家族手当、住宅手当を小出に増やしている。今年2018年4月から賃金制度改定で従前の定期昇給がなくなった。人事評価により賃上げ0の人が生まれる。 仮に組合平均賃金25万円とすれば、×3%=7500円となる。ベアは賃金テーブルの書き換えである。光和精鉱の賃金テーブルは累積型のテーブルなので、各号俸額に3％アップするテーブル書き換えは敬遠するだろう。定昇はないのであるから、住宅、家族手当で増とするならば7500円増で3%になる。
賞与で年収ベースで増額するというが、それは利益の一部の還元であり、賃金や賞与が利益の分配のように錯覚させる。光和精鉱株式会社の場合は、期末1か月前の収益予測をもとに、賞与算式を都度定めている。その算式が前年と同じ算式にしているだけで業績連動賞与ではない。
3％増するには、いろんな方法がある。政策的にどのような方法で増額するかである。消費購買力を増やすことしないと、消費税増を控えて経済の本格的活況に結びつかない。
当ユニオンは2018年春闘要求の検討に入るが、無年金で192000円/月の賃金では生計費絶対が不足であり、65歳への定年延長が必要てある。定年延長したときの最大の問題は役職者が肥大化することである。降給のない、仕事給ではない累積型賃金テーブルの矛盾が顕在化する。
再雇用の場合、定昇はなく手当もないので、ランクⅠ192000×3%=5760円/月となる。無年金で192000円/月で生計費絶対額不足てある。これに消費税増を加味すれば、少なくとも3万円/月以上賃上げなければ、預金取り崩して生活する貧窮を脱却できない。
経団連の春闘方針 ３％賃上げ検討呼びかけ 異例の数値目標
NHK 2018/1/16 17時32分
経団連は今月下旬に事実上スタートすることしの春闘について、好調な企業業績を背景に３％の賃上げの検討を企業に呼びかけるとする経営側の方針を１６日、正式に発表しました。数値目標を掲げるのは極めて異例で、どの程度の水準の賃上げが実現するかが、春闘の焦点となります。続きを読む経団連が発表した経営側の方針によりますと、ことしの春闘では「日本企業全体の収益が史上最高を更新し続ける中、賃上げへの社会的関心がこれまで以上に高まっている」としています。
そのうえで、「３％の賃金引き上げとの社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討が望まれる」として、３％の賃上げの検討を呼びかけるとしています。経団連によりますと、過去４年間の大企業の月給ベースの賃上げ率は２％台にとどまっていて、３％に達したのは２４年前の平成６年が最後で、それ以降は１度もないということです。 経団連が数値目標を掲げるのは極めて異例で、ことしの春闘はどの程度の水準の賃上げが実現するかが焦点となります。
一方、企業が収益をため込んでいるという批判がある「内部留保」については「企業が必要以上に現金・預金を貯め込んでいるとの見方は適切ではない」と指摘したうえで、「人財への投資も含めた一層の有効活用が望まれる」と明記しました。ことしの春闘は今月２２日に労使双方が参加するフォーラムが開かれ、事実上スタートします。
３％という賃上げ率について、経団連で労働政策を担当する工藤泰三副会長は記者会見で「過去４年間の賃上げ率は２．５％前後で推移してきたが、３％という水準は、経済も悪くないし、去年よりはよくなるのではないかという象徴的な意味がある。去年より各社とも業績がよいので、前向きに対応するところが出てくると思う」と述べました。
連合 2018春季生活闘争方針PDFリンク 2017年12月5日
