企画提案型営業職の疑似裁量労働制

成果上げるため労働時間規制しない方法。
成果上げるため労働時間規制しない方法。

2018/3/6 12:15

「小さく生んで大きく育てる」労働基準法改定

 

 野村不動産は社員の3割の人を企画立案型営業職として、どんなに長く働いてもみなし労働時間の定額働かせの裁量労働を違法に実施していたことが、過労死自殺で発覚した。

 損保ジャパン日本興亜では、新たに一定の営業職(企画提案型営業を追加すして、損保ジャパン日本興亜では、職員19000人のうち6374人に導入して、支店や支社の一般営業職にまで導一していた。みなし残業20時間で実際の残業は2倍ほど実態があった。

 サニックス求人広告では、企画提案営業職と称しいて基本給は高卒初任給程度に抑えて40時間分の時間外固定払いに売上歩合給で収入高くしています。

  外勤が多いので労働時間把握できないので営業手当。みなし残業手当でサービス労働させる。名ばかり管理職の役職者にして管理監督労働に適用。法律に抵触しない方法をいろいろ考えるが、過労自殺起きて違法性が露見する。

 

 そこで合法的にいくらでも働かせることができる「労働法制改革」法改定がしたい。4年前には残業させ放題のホワイトカラーエグゼブションが名前を変えて高プロフエショナル制度として政府は法制提案している。

 裁量労働制度の対象拡大は、でたらめの統計デーダ―を批判されて労働時間は短くなると捏造していたので今国会提出断念した。高プロ制度は、年収1075万以上は、管理職クラス管理監督労働に該当する人が多いのに自民党は法案通過に執念燃やす。財界は400万程度まで逐次引き下げを希望している。

 小さく生んで大きく育てる。

 いずれ収入要件を省令で下げるのは目に見えている。派遣法は最初は職種は限定的であったのが製造職種まで拡大し、さらに人を変えたらいつまでも派遣使用続けるように改悪した。

 現行の企画裁量業務型労働は、労働時間を自律的に自己裁量でおこなわせることに特徴がある。みなし残業時間で残業管理をしない。成果さえでれば、労働時間は短くてもよい。36規制時間超えてどんなに長く働いてもよい。うつ病になっても本人の自己責任で企業は安全配慮義務違反を免れる。

 

 トヨタ自動車は、昨年夏に主任クラスに固定残業時間みなし制度を導入して、疑似企画業務型裁量労働制を主任クラスの希望者へ導入することを労働組合へ提案している。指定の時間外超えたときは、追加精算払いする固定残業制度は、労働時間管理義務がある。労働時間管理しなくてよい。

イラスト2016.8.2日経新聞から トヨタの現行法での固定払い残業制度。本人希望しても上司承認ないと固定残業払の対象とならない。
イラスト2016.8.2日経新聞から トヨタの現行法での固定払い残業制度。本人希望しても上司承認ないと固定残業払の対象とならない。