2018/4/18 07:08
次世代支援実行計画
子育て支援制度啓蒙計画なし。
次世代育成支援対策推進法は、仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取り組みについて、目標とその対策について計画して実行しなければいけません。従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。
光和精鉱では「一般事業主行動計画」作成して厚労省ｗｅｂ「両立支援のひろば」で公表しています。社内では掲示板にＰＤＦを掲載しています。
光和精鉱㈱の平成30年度からの3か年の実行計画の目標は、1.労働時間の削減、2.インターシップ受入です。これまで計画と違うのは労働時間10％削減が記載されています。年間間36協定超えしている人員は多数続いています。労働時間の適正な管理で、交替勤務の引継ぎ時間を時間外労働としてサービス労働は減少しました。平均ではなく、突出人への対策としてワークシァ－はできていません。事務・ｽﾀﾂﾌ部門では、毎日早出残業で仕事をしている人への具体的な対策が求められています。
36協定時間外労働超えに対しては代休付与する協定どおり所定日数代休付与せず、大幅減日することが10数年続いています。36協定超えするときの都度事前協議する特別延長協定は非公開で周知されません。
当ユニオンは会社へ「育児介護休業制度」のわかりやすいガイドブック作成を何回も要請していますが、行動計画ではその計画はありません。
時間外労働削減は、平均値を下げるのではなく、突出している人に対して毎日早出残業する実態の改善を図る取り組みが見えません。
子育て支援では、深夜業免除対象で、同居家族がいても免除対象とする旨について、半年前から規則の解釈を周知するか、規則の補足することを要請していますが、未だに懈怠したままです。
厚労省・両立支援ひろばＷＥＢリンク
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