2019/4/7 15:12
65歳定年延長は肥大化する管理監督者処遇が課題
日本製鉄㈱は、2021年4月60歳定年者から65歳定年延長を実施する（日経新聞記事リンク)表）。 公務員も65歳定年延長実施を人事院勧告によりおこなう。人口減で労働力不足よりも、年金支給年齢延長の対応せざるえなくなった考えます。労働力不足は外国人労働者雇用解禁している。いつでも採用できる人員確保して、雇用不安と一定の失業者=「産業予備軍」を創つておくことが、労働条件向上、賃金上昇を抑止するのが財界の狡猾な社会政策です。
光和精鉱株式会社は日本製鉄八幡製鉄所で出向者を受け入れしており、出向者が55歳になると転籍し、出向先の光和精鉱で60歳定年になって65歳まで再雇用しています。
鉄鋼の定年延長の処遇、労働条件はこれから労使協議して決まっていくが、60歳以降の非組合員の管理職を65歳まで役職継続するのか注目される。
光和精鉱㈱の60歳再雇用は、ランク1の賃金賞与は高卒初任給並みで、無年金の場合はとても生活できる水準ではなく、退職金、預金の取り崩ししないといけない。
「嫌なら再雇用契約しなくてもいいのよ」と毒づいた人事担当部長がいました。課長以上の管理職は、一般職に変わっても過去の職務継続すると称してランク2以上の高い賃金にしている。製鉄出向転籍者には、嘱託として特別扱いをしていたこともある。プロパー取締役解任した後、部長職嘱託で65歳までめんどうみている。60歳近くになると大半は非組合員の管理職になっている。管理職は非組合員だから労使協議しなくても、労働条件のルールは非公開、個別契約で任意で決めれる。
定年延長は管理職の65歳までの処遇をルール化するために制度化するようなもので、一般職は再雇用の安すぎる賃金は上がるが、そのことが労務費負担増になるので、60歳未満の賃金引き下げて財源を60歳以降に持ってくるとする賃金カーブ変更が論議されることになる。光和精鉱の賃金制度は年齢的な賃金は廃止され、勤続毎に累積加算され、人事考課により増加しないことはあっても減給はない。一旦到達した基本給は役職解任されたとしても減額はなく保障される。すると役職解任されても降格あっても賃金は変わらない。資格別役割累積型基本給体系では、同一職務同一賃金ではない、累積加算型の総合給なので、賃金抑制するには、恣意的にできる人事評価を全体的に引締めることで賃金上昇は抑制できる。
光和精鉱株式会社の65歳定年延長の処遇、労働条件は、親会社の条件横にらみで設定されるでしょうが、最大の課題は、組織細分化して管理職ポスト増やして肥大化する役職者の処遇です。60歳で役職解任しても、何らかの名目で高ランクの再雇用賃金を65歳まで継続している。管理職解任しないとすれば65歳定年延長で課長職位の人が増えていくでしょう。そのﾎﾟｽﾄ数確保するために、組織の細分化する。
65歳定年延長が普及すると、今度は年金支給開始を70歳に段階的に引き上げて70歳まで雇用維持するようになるでしょう。少子高齢化で労働力人口が減少して、年金財源減らすため、労働力確保として老人を活用して、死ぬまで働き続けるのが「1億総活躍社会」なのだろうか。
