2019/7/30 23:18
自動車シレッダーダスト（ＡＳＲ）に含まれる難燃性廃プラ
レジ袋有料化で廃プラ削減する海洋廃プラ対策は「焼石に水」のような対策に思います。なにもしないよりマシです。
さて、プラスチックの難燃材として使用されているポリ臭素時フェニルエーテルPBDEとヘキサブロシクロドデカン(HBCD)が生物体内に蓄積されやすい性質が明らかになり、ストックホルム条約(POPs条約)で使用が「原則」禁止になりました。
難燃性プラはカーテン、自動車内装、家具、テレビケース、床、壁材などがあります。原則使用禁止とは、代替え品ないときの例外、猶予期間があります。製造は禁止されたが、既に流通している製品は将来いずれ捨てられます。その際、規制化学物質が放出されないような廃棄物処理規制対策が検討されています。
光和精鉱株式会社は塩素系廃棄物処理を塩化揮発法技術により得意として宣伝しています。しかし排ガス、排水規制値を守るには、塩素素系廃棄物処理量に限界があります。産廃焼却炉では近年焼却残さ発生抑制の少ない廃プラ処理のでカーシュレッダー(自動車リサイクル適用)が増大しています。産廃焼却炉の固形物処理量の1/3が廃プラ類です。自動車内装材は火災防止のために燃えにくい廃プラがあります。。廃車される自動車シレッダーダストにはPOPs規制対象プラがどれだけ混在しているのか環境庁や自動車協会が調査中です。
廃プラの輸出禁止措置で国内需給バランスが崩れ、大量の未処理廃プラ類が在庫肥大化しており、一般廃棄物しか処理できない自治体ゴミ焼却炉で産業廃棄物処理させようと国は検討しています。廃プラは燃えやすいと観念があります。燃料代替えにならない燃えにくい廃プラがあるので、ガス化溶融炉ではコークス量が増えて燃料代負担が当初設計見積より増えています。税金で賄うのでガス化溶融炉の処理コストはあまり問題になりません。
光和精鉱株式会社ではPOPs農薬処理実績はあります。焼却して完全に分解したかを立証するために排ガス、排水、焼却残さのPOPs成分残留分析が都度必要です。微量ＰＣＢ処理にともなう排ガス6か月毎、排水分析は月1回で済みます。ＰＯＰs農薬類は分解処理完了したかの都度分析が必要です。POPs廃棄物処理しなくても他の廃棄物焼却で排水排ガス焼却残さの生成ダイオキシン値が上がることがありますから処理量落します。当社以外の他社処理会社もPOPs廃棄物のて集荷は敬遠します。ですから処理相場は高くなります。
微量PCB廃棄物処理は競合処理会社乱立して処理相場は下がり続けています。水は低きに流れるごとく産廃物も処理費の安い箇所へ流れていきます。微量ＰＣＢ処理価格を1/3をして処理量3倍すれぱ売り上げは変わらないのです。営業要員を増やして増集荷し、解体作業工程を派遣から請負にしてコスト削減に努めています。しかし処理費値下げ対応には限界があります。微量PCBは近いうちになくなります。災害、環境事故の安全操業の足元の課題も重視しなれけばいけないが、新しい事業計画を中期計画として企てきらない経営役員・幹部の資質が問われます。フロン処理、飛灰処理事業は環境対策負担が大きく撤退しました。経営幹部の将来見通しの誤りと当社実力過信の反省と撤退理由を下々の従業員には知らせれることはありません。微小的原料代支払い無償処理している大量の八幡製鉄所の集塵ダスト処理の在り方を検討することは親会社日本製鉄出身体の役員はタブーのようです。製鉄所の大量の未処理低濃度ＰＣＢを市場相場より安く処理するのが子会社の務めなのでしょうか。
光和精鉱株式会社経常利益推移
2016年度 5.23億円
2017年度 3.93億円
2018年度 3.74億円
平成29年度第１回ＰＯＰｓ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会議事次第・資料 環境庁hp
資料１_「POPs廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」開催要領
資料４－１ 自動車業界における取組について（日本自動車工業会提出資料）
資料４－２ 家電業界における取組について（家電製品協会提出資料）
参考資料１ 平成28年度第3回POPs廃棄物適正処理推進に関する検討委員会議事要旨
ＰＯＰｓ廃棄物に係る ＰＯＰｓ廃棄物に係る 国際動向について資料３
https://www.env.go.jp/press/pops_com_h29-01/mat03.pdf/
