2021/6/7
叱責は教育的指導でパワハラではないと言い逃れ
パワハラで自殺し労災認定されて労災補償と企業内上積み補償があるが、これには遺族の精神的痛みの慰謝料は含まれていないので、企業や加害者に慰謝料請求することができます。
新聞報道によると、トヨタで2017年に上司からパワハラ受け休職となり職場復帰し、上司は変わったが同じフロワー前に机は位置で、強いプレッシャーを感じていた。直属の上司から「バカ、アホ」「こんな説明ができないなら死んだ方がいい」などと繰り返し言われた。この上司から個室に呼ばれ「発言を録音してないだろうな。携帯電話を出せ」と言われていた。
トヨタは逸失利益や慰謝料見合いの解決金額は非公開です。パワハラして加害者上司はどのような人事処分があったか不明です。トヨタ社長が直接遺族に謝罪をしたのは、パワハラ防止法律が施行されたことからと思います。
2015/12/25クリスマスの日に飛び降り自殺した電通の高橋まつりさんは、労災保険給付を除き、逸失利益と慰謝料と合わせての和解金約１億6,800万円でした。パワハラで自殺以外の慰謝料判決での相場は、パワハラ防止法ができて以降上昇しています。
光和精ｶ鉱株式会社では、特定の人への些細なミスに対して「仕事の指導」としてイジメ、人格否定めいた事件は起こっています。「ちゃんと仕事せんと人事考課下げるぞ」「この仕事は向いてないのでは」「イヤなら会社辞めたら」「再雇用条件不満なら契約更新しなくていいのよ」などの発言の上司の威嚇的な言動は抵抗する勇気がいります。
「デキが悪いので厳しく指導したが、少しきつかったかな---」と隠していたのでは、パワハラ再発防止対策にはなりません。
トヨタ、パワハラ自殺認める 社長、遺族に謝罪
毎日新聞 2021/6/7
トヨタ自動車（本社・愛知県豊田市）の男性社員（当時２８歳）が２０１７年に自殺したのは、上司のパワーハラスメントで適応障害を発症したのが原因だったとして、豊田章男社長がパワハラと自殺との因果関係を認め、男性の遺族に直接謝罪していたことが判明した。トヨタ側は徹底した再発防止策を誓うとともに、解決金を支払うことで遺族と和解した。和解の成立は４月７日付で、解決金は非公表。遺族側の代理人とトヨタが明らかにした。
トヨタは当初、社内調査を踏まえパワハラと自殺との因果関係は否定した。しかし、豊田労働基準監督署が１９年９月、遺族の主張に沿う形で労災を認定。豊田社長はこの直後に遺族を訪ね、因果関係を一転して認めた。和解が成立した際も対面した遺族に再び陳謝し、「ご子息を忘れずに再発防止策の改善を続け、トヨタを変えていく」と述べたという。
遺族側によると、東京大大学院を出た男性は研修後の１６年３月、本社の車両設計を担う部署に配属された。直属の上司から「ばか」「アホ」「死んだ方がいい」などと叱責され、同７月から３カ月間休職。適応障害と診断された。男性の休職理由は社内で情報共有されず、男性は復職後も上司に近い席で働くこともあった。「死にたい」などと周囲に漏らすようになり、１７年１０月に社員寮の自室で自殺。遺族は適応障害の発症に伴うトラウマ症状が続いていたと訴えた。トヨタは遺族の意向にも配慮して改めて社内調査を実施し、上司への対応を怠った安全配慮義務違反も認めた。遺族はこうした対応を受け、裁判を起こさない形で和解を受け入れた。和解内容には複数の再発防止策も盛り込まれた。匿名通報を受け付ける相談窓口を新設したほか、パワハラを把握した場合は外部の弁護士を交えて丁寧に調査する。今後５年間は遺族に対策の取り組み状況を報告することも合意した。
遺族は代理人を通じ、「パワハラは一人の人間と周りの人生まで狂わすものだと思う。職場環境の改善に真剣に取り組んでいただく必要がある」との談話を出した。代理人の立野嘉英弁護士（大阪弁護士会）は「対策は遺族の意見も取り入れており、パワハラを許さないという決意を示していて評価できる」と語った。 一方、トヨタは「大切な社員の尊い命が失われた事実を真摯（しんし）に受け止め、この痛みを一生忘れず再発防止を徹底したい」とした。【戸上文恵、松本紫帆】
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